新潟市・新発田市・村上市ほかの解体工事なら えちご解体
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新潟市・新発田市・村上市ほか対応

新潟市の空き家解体はお任せください

家財が残ったままでも相談できます。

新潟市の8区と周辺の9市町村で、空き家の解体を考えている方の無料の相談窓口です。

相談窓口と提携施工店

えちご解体が相談を受け付け、対応エリアの提携施工店が現地を見て見積もりを出します。家財が残ったままの空き家も、そのままの状態でご相談いただけます。

費用の目安

木造の空き家なら30坪まで1,171,500円〜(税込)が目安です。家の中に残った物の撤去・処分は1㎥あたり13,200円〜で、目安の金額とは別にかかります。

ご相談の進め方

所在地を伺い、家財の扱いと、解体したあとの届け出を先にお伝えします。相談と見積もりは無料で、見積もりを見て断っても費用はかかりません。

空き家の解体費用の目安

構造 規模 費用の目安(税込)
木造 30坪まで 1,171,500円〜
鉄骨造 50坪まで 2,337,500円〜
鉄筋コンクリート造 60坪まで 3,630,000円〜
木造住宅の坪単価 1坪あたり 38,500円〜
家の中に残った物の撤去・処分 1㎥あたり 13,200円〜

※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。

目安料金に含まれるもの: 近隣挨拶/産業廃棄物の処分・運搬/基礎撤去/重機による解体/仮設足場/解体工事の届け出/養生(防音・防塵)シート/工事保険

木造の空き家の広さ 費用の目安(税込)
30坪まで 1,171,500円〜
40坪 1,540,000円〜
50坪 1,925,000円〜
60坪 2,310,000円〜
100坪 3,850,000円〜

※ 30坪を超える家は、1坪38,500円〜で計算した目安です。

目安の金額には家財の処分が入っていません。空き家は物が残っていることが多いため、次の「家財」の扱いで総額が変わります。

構造ごとの解体の方法は新潟市の解体費用の目安で説明しています。

家に残った家財は、そのままご相談ください

空き家の解体に補助が出る市町村でも、中に残った家財の処分費は補助の対象に入らないのが一般的です。

提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります。

自分で片付けて処分する前に、残ったままの状態でご相談ください。

調査の手配と報告は、提携施工店が工事の一部として行います。新潟市と周辺9市町村には、アスベストの調査・除去の補助は公式サイト内で見つかりませんでした。

解体したあとの手続き

建物を取り壊したら、法務局と市町村の両方に手続きが要ります。

登記されている建物は、取り壊した日から1か月以内に、登記簿に載っている所有者が法務局へ「建物滅失登記」を申請します。怠ると10万円以下の過料の対象です。

解体を請け負った業者が出す「建物滅失証明書」を付けます。

市町村への届け出は、建物がなくなったことを知らせ、翌年度から建物の固定資産税がかからないようにする手続きです。窓口の名前も書類の名前も、市町村ごとに違います。

新潟市は区役所ではなく、資産税課の3か所

新潟市では、取り壊しの届け出(家屋滅失届出書・電子申請あり)と固定資産税は区役所ではなく、財務部 資産税課の担当です。物件のある区で窓口が分かれます。

物件のある区 窓口 場所
東区・中央区・西区 資産税課 中央区古町通7番町(古町ルフル3階)
北区・江南区・秋葉区 資産税第1分室 江南区横越中央1丁目(横越出張所2階)
南区・西蒲区 資産税第2分室 西蒲区三方(潟東出張所1階)

出典:新潟市「固定資産税・都市計画税に関するよくある問い合わせ」/新潟市「固定資産税・都市計画税(申告・届出)」(2026年9月30日確認)

周辺の9市町村の窓口

市町村 届け出 窓口
新発田市 登記済みの家屋は法務局で滅失登記。未登記の家屋、登記が翌年以降になる場合は連絡が必要 税務課 固定資産税家屋係(ヨリネスしばた3階)
村上市 家屋滅失届出書 税務課
五泉市 家屋滅失申告書 税務課 資産税係(家屋担当)
阿賀野市 家屋取壊し届出書。届け出のあと職員が現地を確認し、次年度から課税されません 税務課・各支所(安田・京ヶ瀬・笹神)
胎内市 家屋取壊申告書 税務課 資産税係
聖籠町 家屋滅失届出書。登記されている家屋は、法務局で滅失登記をすれば税務課への届け出は不要 税務課
阿賀町 建物滅失届 町民生活課 税政係
関川村・粟島浦村 村の税務の窓口にご確認ください ―

出典:新発田市/村上市/五泉市/阿賀野市/胎内市/聖籠町/阿賀町/不動産登記法 第57条・第164条(2026年9月30日確認)

新発田市は、前の年以前に取り壊した家屋を届け出るとき、取り壊した日が分かる書類(解体業者の証明書・領収書・日付入りの写真など)を求めています。確認できない場合は、届け出た年に取り壊したものとみなされます。

どの市町村でも、工事の契約書と完了の書類は手元に残しておいてください。

空き家の解体の補助金は、条件を確かめてから使えます

空き家の解体補助がある市町村でも、条件を読むと、使える場面が絞られています。附属物まで含めて全部解体して更地にすること、建て替えのための解体ではないこと、空き家の状態の判定や認定を受けることが、よくある条件です。

多くの制度は地元の業者の工事に限られ、今年度の受付を終えたものもあります。

家財の処分に使える補助や、市町村ごとの業者の条件と受付状況は、解体に使える補助金の比較表で10市町村を並べています。

所在地に合わせて、補助と届け出の窓口をお伝えします

見積もりを見て頼まないと決めても、費用はかかりません。

無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします

提携施工店の新潟市での解体事例(木造住宅・民宿など6件)は、提携施工店の施工事例にまとめています。母屋を残して車庫や蔵だけを壊す場合は小屋・倉庫・車庫・蔵の解体をご覧ください。

よくある質問

新潟市で年末に空き家を解体すると、翌年の固定資産税はどうなりますか?

新潟市では、1月1日に建っていた家屋に、その年度の固定資産税がかかります。1月末に取り壊しても、その年度の家屋の税はかかるということです。

一方で、住宅を取り壊すと、土地は住宅用地の特例から外れます。年をまたいで税額がどう変わるかは土地と建物の評価額しだいなので、物件のある区を担当する資産税課の窓口でご確認ください。

前の年に取り壊した家の届け出を忘れていました。どうすればいいですか?

市町村の税務の窓口に届け出てください。新発田市は、取り壊した日が分かる書類(解体業者の証明書・領収書・日付入りの写真など)が無いと、届け出た年に取り壊したものとみなします。

解体を頼んだ業者に、証明書を出してもらえるかを先に問い合わせるとスムーズです。

聖籠町で空き家を解体したら、税務課にも届け出が要りますか?

登記されている家屋なら、法務局で滅失登記をすれば税務課への届け出は要りません。聖籠町のページにそう書かれています。

登記されていない家屋は、税務課に家屋滅失届出書を出してください。

空き家の家財の処分に、補助は使えますか?

使えるのは、空き家バンクを使う方向けの阿賀町と関川村の補助です。阿賀町は町内に営業所のある許可業者への依頼が条件。

関川村はページに業者の所在地の条件が書かれていないため、申請前に窓口で確認してください。

空き家の解体の補助は、多くが家財の処分費を対象外にしています。

対応エリア

新潟市(8区)・新発田市・村上市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・阿賀町・関川村・粟島浦村

対応エリアの一覧/工事は対応エリアの提携施工店が行います。相談・見積もりは無料です。

物件の所在地と、家財が残っているかをお書きください。1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。

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