新潟市と周辺9市町村で解体に使える補助金

終わった制度も、来年度の準備のために下の表に残しています。

新潟市の耐震除却、阿賀野市、関川村の家財道具撤去は、ページに業者の所在地の条件は書かれていないため、申請前に窓口で確認してください。

補助を使わない場合の費用は、新潟市の解体費用の目安としてトップにまとめています。

耐震除却の住宅は、2階以下・延べ500㎡以下の個人所有の木造戸建てで、市の耐震診断の評点1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下のものです。受付は令和8年4月22日から。

窓口は建築部 建築行政課（025-226-2837）です。

空き家活用推進事業の「未接道地」は、道路に2m以上接していない土地などを指します。窓口は住環境政策課 空き家対策・活用推進室（025-226-2813）。

出典：新潟市「木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）」／新潟市「空き家活用推進事業」（2026年9月30日確認）

能登半島地震の公費解体・液状化の支援（受付終了）

地震で傷んだ家をいま解体する場合は、耐震除却の条件に当たるかを確かめ、当たらなければ通常の解体として進めます。

出典：新潟市「公費解体」／新潟市「被災者支援制度」（2026年9月30日確認）

見つからなかったもの

一般の老朽空き家の除却と家財の処分に使える補助は、市の公式サイト内で見つかりませんでした。市の空き家の相談窓口の一覧は、解体の相談先として新潟県解体工事業協会を案内しています。

空家等解体費補助金は、特定空家等として勧告を受けていないことも条件です。窓口はむらかみ暮らし推進課 移住定住推進室（0254-75-8926）。

出典：村上市「空家等解体費補助金」／村上市 税務課「空き家を解体した土地の固定資産税の減免」（2026年9月30日確認）

→ 村上市の解体費用と相談

空き家解体支援事業の上限は、特定空き家・不良住宅（判定100点以上）が50万円、管理不全空き家（10点以上）が20万円です。事前調査の結果が届いたら11月30日までに交付申請をし、実績報告は令和9年2月26日まで。

予算に達すると期間中でも終わり、申し込みが多いと抽選になります。

家財の処分費は対象外で、業者の所在地の条件はページと募集要項に書かれていません。 申請前に建設課 都市計画建築係（0250-61-2480）で確認してください。

出典：阿賀野市「令和8年度 空き家解体支援事業」（2026年9月30日確認）

→ 阿賀野市の解体費用と相談

• 管理不全空き家除却費補助金：1人1回で、家財の処分費は対象外。業者の条件は要綱第5条にあります。窓口は生活環境課（0254-27-2111）
• 暮らし応援事業：事業費20万円以上の工事が対象。町外の業者に頼むと、補助額は算出した額の30%に減ります。窓口は産業観光課

出典：聖籠町「空き家対策」／聖籠町「暮らし応援事業」（2026年9月30日確認）

→ 聖籠町の解体費用と相談

空家等解体費補助金は令和8年6月1日にできた制度で、施工業者による代理申請もできます。空家法の勧告を受けていないことも条件です。

家財道具撤去は、空き家バンクへの登録が確実な物件も対象になります。窓口はどちらも地域政策課 交流・定住班（0254-64-1478）です。

出典：関川村「空家等解体費補助金」／関川村「空き家・空き地バンク」（2026年9月30日確認）

→ 関川村の解体費用と相談

※ 表示はすべて税込です。近隣挨拶・廃材の処分と運搬・基礎撤去・足場・届け出・養生シート・工事保険を含みます。正式な金額は現地調査のあとにお出しします。