新潟市・新発田市・村上市ほか対応／相談・見積もり無料
新潟市北区の住まいや空き家、車庫・倉庫の解体を無料で相談でき、新潟市北区対応の提携施工店をご紹介する窓口です。
工事を請け負う提携施工店は、解体工事の建設業許可と、産業廃棄物の処分業・収集運搬業の許可を持っています。産業廃棄物の処分と運搬は、費用に含まれています。
北区の木造の家は、30坪まで1,171,500円〜（税込）がすべて込みの目安です。40坪なら1,540,000円〜と、坪数に合わせてお伝えします。
取り壊したあとの固定資産税は、北区役所ではなく、江南区横越にある市の資産税第1分室が受け付けます。費用のご相談とあわせて、届け出の先と時期までご案内します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 68,760人 |
| 世帯数 | 30,450世帯 |
| 面積 | 107.48km² |
| 区役所 | 北区東栄町1丁目 |
| 接する区・市町 | 東区・江南区・阿賀野市・新発田市・聖籠町 |
| 空き家（令和5年） | 2,940戸・空き家率9.5%（その他の空き家率6.1%） |
| 積雪の平年値がある観測点 | 区内になし |
人口・世帯数：新潟市の住民基本台帳・令和8年8月末／面積：国土地理院・令和8年7月1日時点／空き家：新潟市「新潟市の空き家の現状」・令和5年／接する区・市町：国土数値情報の行政区域データ。確認日はいずれも2026年9月30日です。
新潟市の8区のうち、聖籠町・新発田市と接しているのは北区だけです。空き家率は9.5%で市全体の13.1%を下回る一方、貸す予定も売る予定もない「その他の空き家」の割合は6.1%と、市全体の5.7%より高くなっています。
北区の家を取り壊したあと、固定資産税の届け出を受け付けるのは北区役所ではありません。担当は、区の外の江南区横越にある市の資産税第1分室です。
新潟市では、家屋を取り壊したあとの固定資産税の手続きを、区役所ではなく財務部の資産税課が受け持っています。北区の家を担当するのは、江南区横越中央1丁目の横越出張所2階にある資産税第1分室です。
| 北区の家を取り壊したら | 届け出る先 |
|---|---|
| 固定資産税の「家屋滅失届出書」 | 資産税第1分室（江南区横越中央1丁目・横越出張所2階）。電子申請もできます |
| 建物の滅失登記（登記のある建物） | 法務局 |
| 北区役所（東栄町1丁目） | 取り壊しの固定資産税の手続きは扱っていません |
担当の区分と届出書は、新潟市の固定資産税のFAQと申告・届出のページで確かめました（2026年9月30日）。
登記のある建物は、取り壊しから1か月以内に法務局へ滅失登記を申請します。そろえる書類と手順は空き家の解体で説明しています。
届け出先と同じくらい大事なのが、取り壊す日です。
年末から年明けにかけての工事を考えている方は、見積もりの段階で、取り壊しを終える日と届け出の時期を提携施工店と決めておくと迷いません。
住宅・空き家（空き家の解体）、小屋・車庫・倉庫・土蔵（小屋・倉庫・車庫・蔵の解体）の解体に対応しています。
えちご解体は、込みの費用の目安と、北区の家ならではの届け出先を、ご相談の最初にお伝えします。いま読んでいるこのページが、その答えの一部です。
| 構造 | 規模 | 費用の目安（税込） |
|---|---|---|
| 木造 | 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 鉄骨造 | 50坪まで | 2,337,500円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 60坪まで | 3,630,000円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
含まれるもの： 近隣挨拶／産業廃棄物の処分・運搬／基礎撤去／重機による解体／仮設足場／解体工事の届け出／養生（防音・防塵）シート／工事保険
母屋と一緒に、敷地の中の付属の建物も壊す場合は、建物ごとの坪単価で見積もりに加えます。
| 付属の建物 | 費用の目安（税込） |
|---|---|
| 車庫・小屋 | 19,800円〜／坪 |
| 作業所・倉庫 | 22,000円〜／坪 |
| 土蔵 | 38,500円〜／坪 |
| 土間コンクリートの撤去 | 1,650円〜／㎡ |
母屋は残して、車庫や倉庫だけを取り壊す工事も頼めます。 進め方は小屋・倉庫・車庫・蔵の解体で紹介しています。
北区の所在地と建物の種類がわかれば、目安をお出しできます。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします母屋と車庫・小屋・倉庫をまとめて片付けた解体などから4件を紹介します。
道路に面した木造2階建て（52坪） 内装を分けて解体し、木組みだけにしてから重機で壊しました。基礎を撤去したあと、道路側の法面も整えています。
使わなくなった木造の倉庫（26坪） 使わなくなった倉庫を取り壊して更地にしました。中に残った物を片付けてから解体しています。
住宅と車庫と小屋の3棟（64坪） 約50坪の住宅と、隣の車庫・小屋を同時に解体しました。
隣家に接する車庫（23坪） 車庫の解体に加え、裏に残っていた約80㎡のコンクリート基礎を撤去し、隣家の外壁を元に戻しました。
ほかの事例は提携施工店の施工事例にあります。
北区と接する東区・江南区はもちろん、新潟市の8区すべてが対応エリアです。区の外では、北区と境を接する聖籠町・新発田市・阿賀野市を含め、周辺の9市町村からご相談を受けています。
相談の流れと費用の考え方の全体は、新潟市で解体を考えている方へのご案内にまとめています。
新潟市の解体の補助は、対象になる人も、工事をする業者の条件も限られます。どの制度がいま受付中かは新潟市で解体に使える補助金をご覧ください。
能登半島地震では、北区で半壊21棟・一部破損392棟の被害がありました（全壊は0棟）。公費で解体する制度は令和6年12月27日で受付を終えているため、傷んだ家も通常の工事として見積もります。
被害の数は、新潟市が令和8年3月31日にまとめた能登半島地震の被害概要（最終）によります。
江南区横越中央1丁目の横越出張所2階にある、市の資産税第1分室です。東栄町の北区役所では受け付けていません。
使う書類は「家屋滅失届出書」で、電子申請もできます。登記のある建物は、これとは別に法務局で滅失登記を行います。
1月1日の時点で家屋が建っているかどうかで、その年度の固定資産税がかかるかが決まります。12月中に取り壊しを終えて家屋滅失届出書を出せば、翌年度は家屋の分がかかりません。
年が明けてから壊すと、その年度の分はかかります。
出典：新潟市「固定資産税・都市計画税に関するよくある問い合わせ」（2026年10月1日確認）
一方で、土地は住宅用地の特例から外れます。どちらの時期が合うかは、建て替えや売却の予定とあわせて考えてみてください。
建物が建っている場所の自治体の制度を見ます。住所が新潟市北区なら新潟市の制度、聖籠町なら聖籠町の制度です。
聖籠町と新発田市の制度も、解体に使える補助金で新潟市と並べて比べられます。
所在地と建物の種類、取り壊したい時期の希望をお書きください。1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします